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税務会計顧問業務

【MIYAGI税理士事務所】【エムアールスリー合同会社】

※ 現在、お客様増加に伴いバリュープランの受付を停止しております。ライトプラン及びレギュラープランのみ受け付けております。

顧問としての重要な業務は、経営者への適切なアドバイスです。

取引の会計処理や税務処理など、経営判断の基礎となる会計数値を作成するためには適正な会計処理及び税務処理が欠かせません。

まさに生き物である事業は日々動きがあります。

その動きを適正に処理し、蓄積させていくことで日々必要な経営判断に有益な情報を提供してくれます。

会計数値は、その時その時の経営判断だけではなく、将来への投資にかかる経営判断においても力を発揮してくれます。

経営者に寄り添い、共に悩み、適正な会計処理及び税務処理を支援することにより、顧問先様の真っ当な事業経営に寄与させて頂きます。

　※　下記料金（税込金額）は目安金額です。お打合せにて個別に御見積させて頂きます。

個人のお客様

(月額報酬)

法人のお客様

(月額報酬)

※Zoomでのオンライン面談も対応しています。遠方の顧問先様でも受任可能です。

※現在、『遠隔地割引き』を実施しております。割引率はお問い合わせください。

料　金　表

事業承継コンサルティング

【エムアールスリー合同会社】　

事業承継を考えるには、税金の心配をする前にやるべきこと、考慮すべきことが数多くあります。

個人事業主をはじめとする小規模事業者の事業承継は、事業主やオーナー社長に紐付く問題が多くあります。

M&Aが盛んになりつつありますが、小規模事業者においては後継者が親族内であるケースがまだまだ多いです。

個人事業主では、事業そのものが事業主を軸として成り立っており、事業用資産も事業主個人の名義のケースがほとんどです。

事業用財産と生活用財産が一体化されているケースもあります。

個人事業主の事業承継においては、人の承継、事業用資産の承継、そして後継者以外の相続人にも考慮した資産承継が絡みます。

後継者を経営者に育て上げ、いつ事業の軸を後継者へ移すのか。

それに伴って事業用資産をいつ移転させるのか。

移転方法は贈与か、譲渡か、相続か。

方法により所得税や贈与税、そして相続税が課税されると共に、地方税などの移転コストも考慮しなければなりません。

事業承継専門家としての活動も踏まえ、現状分析により課題を抽出し、それらの課題を解決する対策をプランニング。

そして実行を支援することにより、個人事業主の事業承継をスムーズに進められるように支援させて頂きます。

小規模法人の事業承継も同様に、株式のすべてがオーナー一族というケースが多いです。

個人事業主と同様に、後継者を経営者に育て上げ、社長としての経営権をいつ移転させるのか。

現経営者が持つ株式や出資持分をいつ後継者に移転させるのか。

業績と共に株式や出資持分の価値は上がります。

そんな株式や出資持分を移転させるには、税金がいくらかかるのか。

後継者の育成計画と合わせて少しずつ移転させていくのか。

一度に移転させるのか。

法人の事業承継については、個人事業主よりも長期的な対策が必要となります。

事業の承継と資産の承継をセットで考えることが大事となりますね。

事業承継計画を作成し、計画と実行をモニタリングしながら進める必要があります。

地域経済を支える小規模事業者の独自かつ唯一無二の事業を永続させるために。

これまで育ててきた大事な事業をいかに後継者へスムーズに引き継ぐか。

経営者と共に大事な事業を後継者へ引継ぐお手伝いをさせて頂きます。

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相続対策コンサルティング

【エムアールスリー合同会社】　

※現在、事業承継に伴う相続対策のみ受け付けております。

相続税について、いくら相続税がかかるのだろうかと心配な方。

そんな方はまずは現状での相続税額を試算することからスタートしましょう。

そして納税額も大事ですが、円満に相続することを第一に考えましょう。

相続は生前に対策をしておかないと「争族」となってしまうケースがあります。

大事な財産をいかに円満にご家族へ残すか。

相続人が揉めないように、円満な相続を目指しましょう。

円満サポートプランでは、『円満な相続』『納税資金対策』『相続税節税対策』を柱として対策を進めさせて頂きます。

料　金　表

相続税申告

【MIYAGI税理士事務所】

ご相続が発生した場合、相続税の申告および納税が必要なケース、納税は発生しないけど、申告は必要なケースもあります。

同じ財産でも御相続人様の構成により、どう財産をわけるかにより納税額も異なります。

相続税の申告は当然ですが税金の申告となります。

しかし、相続対策と同じように、税額が一番少なくなる、あるいは納税が発生しない遺産分割が最も良い分割とは限りません。

ご家族が納得し、亡くなられた被相続人様の「意思」を反映させた分割となることが一番重要です。

もちろん生前の対策が最善の方法です。

しかし、万が一相続対策をせずに相続が発生してしまっていても、相続人間での遺産分割協議でその「意思」を反映させることはできます。

相続税の申告と合わせて、遺産の分割についてもご支援させて頂きます。

料　金　表

　　※　下記料金は税込金額となります。　

※　遺産総額につきましては、借入金や葬式費用などの債務を控除する前のプラスの財産金額を指します。また、配偶者控除や小規模宅地の特例などの財産の評価を引き下げる特例を適用する前の評価額を適用し、生命保険金や死亡退職金の非課税枠を適用する前の金額となります。
※　上記報酬には相続登記や預金の解約手続きなどの相続手続きは含まれておりません。ご要望がございましたら、別途専門家をご紹介させて頂きます。
※　税務調査が入ることになった場合には日当55,000円、修正申告が必要な場合には別途修正申告報酬（110,000円～）を頂戴しております。
※　不動産の評価で不動産鑑定士による評価が必要となった場合には、事前にご相談をさせて頂きます。その際の鑑定費用は実費にてご負担頂きます。
※　原則として、戸籍や金融機関の残高証明書などの資料はお客様にて揃えて頂きます。
※　遺産総額3億円を超える場合には別途お見積もりさせて頂きます。
※　所得税の準確定申告につきましては、別途御見積させて頂きます。