まだまだ猛威を振るうコロナウイルスですが、ついに緊急事態宣言が日本にもでました。
正直遅すぎるのではないかな…というのが私の印象です。
最も影響を受ける中小企業への支援策を国が一応出してますが、まぁ全然足りないですよね…
下記は日本のコロナウイルス支援策の一覧です。非常にわかりやすくまとまっています。
NHK特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1
国を批判するつもりはありませんが、対応策や支援策が後手後手でびっくりしてます。
我々税理士は顧問先様へできる支援をコツコツ提供するのみです。
税理士ができる支援はなにか
今回のような外的要因による業績悪化に対し、困窮する顧問先様に対して税理士は何ができるのか。
財務支援がメインになりますが、結局は資金ショートしないように支援をすることに尽きると思います。
この状況が永遠に続くわけではありません。
終息するまで顧問先様が持ちこたえられるようにサポートすることが我々税理士に課せられた使命だと思います。
企業は利益はなくても潰れません。利益があってもキャッシュがなければ潰れます。キャッシュが最重要です。
支援はキャッシュフローのシミュレーションから始まります。キャッシュの推移を見える化し、今後の対策をとる準備をすることが大事です。
現実を認識することです。売上があがらないなら資金は減っていきます。これは当然です。これから目を背けてはいけません。
対策をとるにも順番があります。やみくもに経費削減をはかるのではなく、きちんと考えて削減することが重要です。
その正しい削減を支援するのが顧問税理士の役目なのではないかと思います。
情報を提供することも大事
コロナウイルスの影響を受けて国を始め、色々なところで支援策が出されています。
それに伴い色々なデマ情報も流れます。我々税理士は正しい情報を顧問先様に提供する必要があります。
正しい情報の中にある対応策の条件はなにか。
顧問先様に適用になるのか、ならないのか。
検討しながら最新の情報を得、提供する必要があります。
情報に翻弄されそうになりますが、冷静に見極め、情報を精査していく必要があります。
これは非常に難しいですが、日々アンテナを張りながらコロナウイルスの終息まで続けていく必要があります。
訪問はできるだけ避ける
顧問業務はお伺いさせて頂くのが基本でしょう。
しかし今回の状況は訪問しないことが重要な対策のひとつだと思います。
外出自粛がでたときから、訪問は極力しないように心がけています。
自分が保菌者だったとしたら、訪問することによって顧問先様へ感染させてしまうリスクがあります。
顧問先様が感染してしまうと、事業活動にも影響を与え、できる対策もできなくなってしまいます。
ですので、訪問は極力避けることが大事だと思っています。
今はZoomやLINEテレビ電話、ChatWorkなどを利用すれば、訪問をせずに顧問先様と面談は可能です。
もちろん資料のシェアも可能なので、顧問業務は訪問せずとも可能です。
このような緊急事態には訪問せずにいかにサービスを提供するかも重要な要素のひとつになると思います。
私は基本的にクラウド会計を導入しているので、どこでも会計データを見ることができます。
その資料を基にシミュレーションも可能です。
なので、不要不急な訪問は避けるようにしています。
まとめ
コロナウイルスという未知のウイルスとしばらく戦う必要があります。
事業者は感染しないようにコロナウイルスと戦いながら事業活動を継続し、資金繰り対策もとらなければなりません。
やることは多すぎます。しかし、これは世界中の経営者が全員直面している戦いです。
もちろん経営者として私自身も戦わなければなりません。
顧問先様の支援をしながら、私自身も対策をし、家族を守らなければなりません。
いつまで続くかわかりませんが、日々自分と向き合い、顧問先様へできる支援をコツコツ提供していきたいと思います。