02　事業承継・相続– category –

私は県の事業承継支援の専門家として2019年から活動しています。 これまで多くのご相談をいただきましたが、個人事業主への支援が圧倒的に不足していると感じています。 相談者の多くは顧問税理士のいない個人事業主です。 顧問税理士のいる法人からの相談...

セカンドオピニオンという言葉があります。 医療では「第2の意見」という意味で使われることが多いでしょう。 我々税理士業界でもセカンドオピニオンという言葉が使われ始めています。 しかし、私はそれらとは少し違った意味でこの「セカンドオピニオン」...

前回は売手と買手が個人か法人かにより、非上場株式の時価は変わると書きました。 https://miyagizeirishi.com/2022/08/19/market-value-of-unlisted-shares-1-2/ 時価が変わるのは、非上場株式の評価方法を規定している基本通達が変わるからでしたね。 今...

日本における小規模事業者は、上場していない法人あるいは個人事業主です。 今回考える非上場株式は、個人事業主ではなく、法人格を有し、その法人の株式を所有している株主をメインで考えてみたいと思います。 株式と聞くとテレビでよく見る日経平均株価...

事業承継の問題。 これは長年にわたり問題視されています。 中小企業庁でも大きく取り上げられ、日本の中小企業の問題として顕在化しています。 私は2018年から宮城県の依頼により小規模事業者の事業承継支援のお手伝いをさせて頂いています。 今日はその...

最近は盛んになっている中小企業のM&A。 当然ですが、譲渡した側は譲渡所得税の申告が必要になります。 相続で取得した株式をM&Aで第三者へ譲渡するケースもあります。 譲渡価額が膨れ上がっていることもあるでしょう。 そんな時の取得費計算には...

事業承継問題が取りだたされ、第三者承継いわゆるM&Aが盛んになりつつありますね。 国も事業承継対策に予算を設け、第三者へのM&Aによる事業承継を促すことに躍起になっている印象を受けます。 売り手側のコストを下げさせ、売りやすい状況を作っ...

株式譲渡と役員退職金が同時に発生することがあります。 思いつくのはM&Aによる株式売却でしょうか。 第三者に自己が所有する株式を譲渡し、役員を退任するケース。 そんなときは、株式譲渡と役員退職金の受給が同時に発生します。 株式譲渡も役員退職...

法人を設立し、個人所有の不動産を法人が買い取る方法ってよくありますよね。 不動産オーナーの相続対策でよく利用されています。 そこで一番問題になるのが不動産を売却する価額です。 不動産オーナーと法人のオーナーは親族なのが一般的です。 親族間の...

平成30年の民法改正により平成31年1月13日から自筆証書遺言の作成方法が緩和された。 これは遺言書の作成を国も推進している証でもあります。 相続対策には欠かすことができない遺言書の作成ですが、どうしても後ろ向きな方が多いのがまだまだ現状です。 ...