事業承継問題が取りだたされ、第三者承継いわゆるM&Aが盛んになりつつありますね。
国も事業承継対策に予算を設け、第三者へのM&Aによる事業承継を促すことに躍起になっている印象を受けます。
売り手側のコストを下げさせ、売りやすい状況を作っていますね。
理由は「後継者不足」ですよね。
でも、事業承継のご相談を受けていると、後継者が「不在」なのではなく、後継者への承継意思を確認されていないケースに出会います。
現経営者は後継者がいない、と思い込んでいる。
実際に後継者となり得る親族や従業員への意思確認をされていないだけ。
これって現経営者と後継者候補との単なるコミュニケーション不足ですよね。
現経営者が後継者を探そうとしていないだけ。
こういったケース、多いのではないでしょうか。
M&Aは雇用を維持するための最終手段
M&Aをして従業員を守りましょう。
ここ数年よく耳にします。
仲介会社も増え、中小企業や小規模事業者でもM&Aしやすい時代となりました。
でも、経営陣が簡単にM&Aしましょうっていっても、残される従業員や関係者はどう思うのでしょうか。
国は雇用の維持を理由にM&Aを促しますが、確かに企業が存続すれば雇用は維持されます。
しかし、M&Aをすると従業員が全く知らない第三者が会社を経営することになり、多くの場合は社風も変わります。
全く今まで通りに、とはいきません。
転職はしていないけど、環境としては転職したも同然な感じ。
人間関係は変わらないので、転職よりはまだマシだとは思いますが、仕事のやり方や待遇も変わる可能性もあります。
実際は窮屈に感じ、M&A後に転職される方も多い印象を受けます。
これって、本当の意味での従業員の雇用の維持に繋がっているのかなって個人的には疑問に思います。
会社が清算されると従業員は仕事を失い、関連企業も仕事を失います。
結果、雇用は維持出来なくなり、経済にも大きな悪影響を与えることになるでしょう。
これは避けたい。
なのでM&Aを否定はしません。
しかし、M&Aは単なる雇用維持の最終手段であって、事業承継の根本的な解決にはなっていないと個人的には思っています。
M&Aの前にまずはできることをやってみる
私の事業承継支援では、M&Aは本当の本当に最終手段でどうにもならない場合以外はお薦めしていません。
それまでにやれることをやりましょうってことです。
やれるだけやってみて、本当にダメならM&Aしかないかなって流れです。
内情も知らずに最初からM&Aありきで事業承継支援を勧めてくる金融機関やコンサル会社があります。
もちろんそれが彼らの仕事ですので、否定はしません。
少なくとも私が関与させて頂くお客様については、やれることはやりましょう！って話をしています。
できればこのままの状態で会社を残したいんだけど、どうしたら良いのかわからない。
金融機関からM&Aの話をされたんだけど、本当にもう売るしかないのかな。
そういったご相談を頂くケースが多いです。
であれば、売りたくないのであれば、M&Aを考える前にやれることはやりましょうよ！ってね。
M&Aは最後の手段として残しましょう。
もちろん長々と時間だけかかるのは問題です。
現経営者の年齢もありますしね。
ただ、本当にM&Aしか手段がないのか。
それをまずちゃんと考えてみましょうってことです。
やれることがあればやってみる。
それでもダメだったらM&Aを考えましょうってスタンスでお話をしています。
後継者『不在』の原因はコミュニケーション不足
事業承継のご相談を受けると、後継者の候補者はいるかをお聞きします。
すると、「息子（娘）かな～」「○○さんかな～」と。
その後継者候補の方々に事業承継のお話をされたことはありますか？とお聞きします。
すると、「いや、息子（娘）は東京で働いてるから戻ってくることはないだろうし、○○さんは経営者って感じはしないからな～」なんて回答がきます。
しかもこの回答率が非常に高い。
つまり、後継者候補の方々に、承継する意思はあるのかどうかの確認さえ取っていない状況なのです。
これでは後継者『不在』になりますよね。
本当の後継者『不在』は、この意思確認をしたうえで、承継意思がない場合を意味すると私は思っています。
現経営者と後継者候補でのコミュニケーションが不足しているがゆえに、事業承継の話もしづらいのでしょう。
コミュニケーションが上手く取れている場合には、現経営者も事業承継の話を出しやすいし、後継者候補の方もそろそろ事業承継しないといけない時期だよな～と感じていることでしょう。
日頃からコミュニケーションが取れていると、ふとした機会にそんな話題が出てきます。
潜在的に意識している「事業承継」について、何らかのタイミングで話題として出てきます。
正直、このコミュニケーションが十分に取れているお客様は非常に稀です。
きっとこのコミュニケーションに問題がない方は、事業承継について大きな問題は生じていないのではないかと思います。
課税関係で問題があったり、株価が上がりすぎてどうしようもないといったケースは、私の中では事業承継問題だとは思っていません。
課税の問題はやり方次第で解決できるでしょう。
事業承継問題の根本は「コミュニケーション不足」。
これに尽きると私は思っています。
事業承継支援では、まずは後継者候補と現経営者のコミュニケーションの場を設ける。
ここがスタートだと思っています。
承継して欲しい。
承継したい。
この意思表示を一致させることができれば、最初の問題は解決できると思っています。
そこからがまた長いんですけどね。
まとめ
事業承継問題について私的な見解を書いてみました。
コミュニケーションって非常に難しいですよね。
親子間ですと余計に難しい印象を受けます。
親子ゆえに言いづらい。
わかります。
非常にわかります。
だからこそ第三者が入って支援する必要があると私は思っています。
また、これはあくまでも私が関与させて頂いた限りでの見解です。
そんなん全然違うわ！って思う方もいるかもしれませんが悪しからず。
【編集後記】
今週は相続、事業承継、法人成りとご相談を頂き、非常に嬉しい一週間でした。
車でよく通る場所にコワーキングスペースがあるので、今度利用してみたいなと思っています。
【家族日記】
幼稚園も小学校もプールが始まり、楽しいお話を聞かせてくれます。
その影響もあり、お風呂でもゴーグルを付けて潜ります。
潜ってお尻だけ浮いてるのもこれまためんこいです。
とっても楽しそうで何よりです。