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2021年8月20日 / 最終更新日時 : 2021年8月20日 miyagizeirishi 01 会計・税務・経営

消費税の納税資金を定期積金で準備することをおすすめしている理由

会社を経営していて、あるいは個人事業を営んでいて、消費税の納税で苦しんでいる経営者は多いのではないのでしょうか。

私は顧問のお客様には消費税の納税予測額を積み立ててもらうように依頼しています。

そして、その積み立てた金額はないものとして経営していただきます。

後々は納税するお金ですからね。

使っちゃダメなんです。

積み立てる手段として定期積金をおすすめしています。

【 目次 】

    • 消費税は預り金という認識を強制的に可視化する
    • 誤って事業資金として使ってしまわないようにする
    • 決算数値を予測する癖をつける
    • まとめ
  • 関連記事

消費税は預り金という認識を強制的に可視化する

消費税は法人税や所得税とは違い、利益に対して課税される税金ではありません。

赤字でも納税する義務があるのはそのためです。

顧問先のお客様からは言われませんが、たまに赤字なのになんで納税しないといけないんだ、とお叱りを受けることがあります。

法人税や消費税とごっちゃになってしまっている証拠ですね。

消費税はあくまでも売上にかかった消費税と「預かっている」だけです。

あなたのお金ではありません。

消費税の処理方法として税抜処理をしている場合には「仮受消費税等」として別途計上されます。

一方で、税込処理の場合には売上高の金額に含まれてしまいます。

小規模事業者の場合には、経理処理として簡易的な税込処理をされている方が多い印象を受けます。

それゆえに、預かっている消費税は自分の売上だという誤った認識をお持ちになってしまいます。

そして、その認識のまま決算を迎えると、いきなり消費税の納税額にびっくりするなんてこともあり得ます。

税理士が関与している事業者様の場合にはそんなことはないですが、税理士が普段関与されていない経営者の場合には、確定申告でいきなり消費税の金額が判明し、納税資金がなくて途方に暮れるなんてことがあり得ます。

年一決算のみを依頼されている法人様の場合にも十分あり得ますね。

決算しか税理士が関与しませんので、そこまでアドバイスしていない可能性も高いです。

顧問先様の場合には、この消費税が単なる預り金であるということを、経営者に何度もご説明して、ご納得頂いております。

そしてご納得頂いた上で、定期積金という別の預金口座へ資金を移動させ、別口座で管理することにより可視化させています。

この預金は使えない預金ですよ、って意味を込めています。

ご理解頂いてご認識を頂いても、忙しい会社経営の日々では頭の中から消えてしまいます。

それも仕方がないことです。

だから目に見えるように、そして自動で移動されるように、定期積金という手続きをとって頂きます。

毎月、決まった日に、決まった金額を資金移動させます。

そして移動した定期積金は帳簿上、目に見えます。

その目に見える預金は使っちゃいけません、と月に一度認識してもらうようにします。

誤って事業資金として使ってしまわないようにする

預り金であるという認識を強制的に可視化させることにより、使っちゃいけないという認識が生まれます。

認識がいくらあっても、事業資金の口座でごちゃまぜになって管理していると、誤って使ってしまいますよね。

これは使う気がなくても、知らず知らずに運転資金に回っちゃってたり。

設備投資の資金として使っちゃってたり。

もちろん悪気がなくてです。

事業資金の中に納税資金が○○万円含まれているという認識があっても、目に見る預金はひとくくりにされちゃいます。

それは仕方がないことです。

貯金する場合もそうですよね。

口座をひとつに生活費と貯金を両方入れておいたら、なかなか貯まりませんよね。

人間て、使っちゃうんです。

そういう生き物なんです。

それが事業資金であると尚更です。

毎日お金は動きますし、生活費にくらべて多額となります。

一時に足りない分を納税資金から賄って、後々補填すれば良いと考えていると、補填する前に次の事業資金が必要になり、納税資金はどんどん消えていきます。

そして決算で「どーんっ!」って金額の納税資金が必要になり、納税資金がなーい!って事態を招きます。

だから、誤って使っちゃわないように、別口座へプールさせるんです。

強制的にね。

意識の問題で解決できるものではないのです。

もう使わないように仕組みを作るしかない。

それは強制的な可視化であり、強制的な別預金への資金移動です。

決算の時に、積み立てておいて良かったーって声が毎年聞こえてきます。

それほど消費税のインパクトはでかいってことなんですよね。

何事も、計画的にです。

決算数値を予測する癖をつける

消費税の納税額を予測するということは、翌期の決算数値を予測することになります。

もちろん過去の実績値を参考に、翌期の業績を見込んで予測を立てます。

設備投資があるのであれば、それにかかる消費税も考慮し、そしてキャッシュフローも計画を立てますよね。

見込の納税資金を積み立てるという目的ではありますが、翌期の数値を予測するという経営行為が生まれます。

これが大事なんです。

小規模事業者は予測を立てずに経営をされている方が山ほどいらっしゃいます。

むしろ、予測をされていない方の方がダントツに多い。

社長の頭の中にはある程度の数字が見えていることでしょう。

でもそれを「なんとなく」のまま決算まで突っ走ります。

その「なんとなく」が財務基盤を弱めていることに気付いていないのです。

消費税だけで考えてみてもそうですよね。

計画的に資金繰り計画をたてて納税資金を積み立てるのと、決算時に慌てて資金をかき集めるのとでは、財務状況にどちらが良いかは考えるまでもありませんよね。

かき集められればまだ良い方ですが、かき集められない場合が最悪です。

税務署へ分割での納付をお願いしにいく。

金融機関に泣きつく。

しかし、本来は消費税の納税のためであれば金融機関の融資としては対象外でしょう。

あくまでも運転資金として融資をお願いすることになります。

まぁ金融機関も決算書や試算表を見れば納税資金のためだろうなってすぐにわかるでしょう。

そんな財務状況となってしまっては、正常な経営をすることもままならなくなります。

そうならないように、社長の「なんとなく」を「可視化」する。

その第一歩として納税額を予測しましょう。

その予測することが普通になれば、計画的な経営へ一歩近づけることになりますよ。

まとめ

消費税は納税額が大きくなる傾向にあります。

特に業績が上がってくると、必然的に消費税の納税額も大きくなります。

そして、予定納税ではまかないきれない程の金額になる事態も生じます。

消費税の納税資金が不足しているということは、資金繰りがうまくいっていないことを意味します。

できるだけ早めにメスを入れる必要ありますね。

毎月強制的に積み立てる。

可視化させることにより、きちんとプールさせることができるようになります。

決算で納税資金をかき集める必要もなくなり、消費税の納税が財務基盤へ与えるインパクトを抑えることが可能になります。

あくまでも、消費税は預かっているだけ。

給与の源泉所得税と同じく、そして住民税と同じく、預り金と思うようにしましょう。

   

【編集後記】
新型コロナウイルスがまた増加の一途と辿り始めましたね。
宮城県もまん延防止が発令されたことにより、今週はオンラインでのMTGが増えました。
それに加えて、2回目のコロナワクチンの副反応で倦怠感と発熱があり、丸1日仕事できない日も。
いつまでコロナに振り回されるんだろうか。
家族の身は自分で、自分の身は自分で、守るしかないですね。

【家族日記】
今週は奥さんの誕生日。
みんなでお祝いをしたかったのですが、私がコロナワクチンの影響でぐったり寝たきりになってしまいお祝いできませんでした。
週末に家族みんなでお祝いしたいなと思います。

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