事業年度末に不動産を譲渡。収益計上は今期？翌期？

法人で建物や土地を所有していると、当然売却という取引も発生します。

そして、所有者である法人は売れそうな時、そして高く売れる時に譲渡しようとしますよね。

その時期が決算間近なんてこともあるでしょう。

今期は赤字見込なので早急に売りたい。

なんとか契約までは辿り着いたけど、引き渡しまで完了しなかった。

そんなとき、その不動産の譲渡益を今期の収益に計上したいなと思いますよね。

契約は今期、引き渡しは翌期。

さていつの収益に計上しなければならないのでしょうか。

【目次】

原則は引き渡した日の属する年度

不動産の譲渡について、法人税法基本通達2-1-14できちんと規定があります。

以下にそのまま載せてみましょう。

【法人税法基本通達2-1-14】
固定資産の譲渡に係るの額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

単純明快に規定されていますね。

引き渡しのあった日の属する事業年度に収益に計上しなければなりません。

つまり、今期に契約して翌期に引き渡した今回のケースの場合、翌期の益金に計上するのが原則となります。

はい、ここで「原則」といいました。

原則があるということは、例外があるのか。

はい、その通りです。

次に見ていきましょう。

契約日の属する年度でも可能

法人税法基本通達2-1-14に規定には、続きがあります。

以下にそのまま載せてみましょう。

法人税法基本通達2-1-14（つづき）
ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日において収益計上を行っているときは、当該効力発生の日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。

ちょっと長いですが、簡単に言うと、契約日の属する事業年度に収益に計上した場合には、それを認めますってこと。

つまり、今回のケースでは、契約を締結した今期の収益に計上した場合には、それも認められますってことです。

ん？原則は翌期だけど、例外で今期もOKってこと？

ぶっちゃや任意で選べるってこと？

そう、その通り。

法人が任意で契約日の属する事業年度に収益計上してもいいよってことです。

なんて優しい規定なんでしょう。

ただし、「固定資産」であることが前提ですので、不動産業者が売却のために所有してる土地や建物は該当しません。

だって不動産業者にとっては固定資産ではなく、棚卸資産になりますよね。

あくまでも固定資産に該当する土地や建物であることが前提ですのでご注意くださいね。