事業承継の問題。
これは長年にわたり問題視されています。
中小企業庁でも大きく取り上げられ、日本の中小企業の問題として顕在化しています。
私は2018年から宮城県の依頼により小規模事業者の事業承継支援のお手伝いをさせて頂いています。
今日はその中で感じていることを書いてみたいと思います。
顧問税理士が事業承継を支援しない
税理士登録をしてからずっと宮城県からご依頼を頂き、事業承継支援をさせて頂いております。
そして、その対象者はすべてが小規模事業者です。
個人事業主の方もいれば、比較的規模が小さい法人の代表者の方もいらっしゃいます。
多くは商工会議所や商工会の会員様で、それらが日々の経営を支援されています。
しかし、その中には顧問税理士がいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
商工会議所や商工会が経営支援をされている方については、外部の事業承継支援が必要なのは容易に納得ができます。
私が違和感を感じているのは、顧問税理士がいるのに外部支援が必要となっている経営者様です。
本来であれば、顧問税理士が一緒に併走して事業承継支援も進めていけるはずですよね。
面談でよくお聞きするのが、「顧問税理士が相談に乗ってくれない」というお言葉。
わからない、とかではなく、そもそもの相談にも乗ってくれないっておかしくないですか。
顧問先のお客様の世代交代を支援するのに最適なのは、長年付き合ってきた顧問税理士だと思っています。
顧問税理士としては個人事業であれば所得税、法人であれば法人税が中心となります。
それに消費税が加わる感じですね。
これらの知識がほぼほぼ占めるため、事業承継について必要になる相続税や贈与税、移転にかかる地方税や会社法などの知識や経験がないことは仕方がないことかもしれません。
知識や経験がないから敬遠するんですよね。
わからないことはやりたくない。
これが顧問税理士がいるのに事業承継の支援をしてくれない大きな理由だと思います。
小規模事業者は別途専門家を依頼する余裕はない
個人事業主や小規模な法人は、顧問税理士以外に事業承継について別途専門家に依頼する余裕がないケースが多いでしょう。
もちろん顧問税理士との顧問契約の中に事業承継支援は含まれていません。
顧問税理士でも事業承継支援を依頼する場合には別途報酬が必要になります。
株価を算定するのであれば株価算定の報酬が必要になりますね。
ただし、事業承継支援にのみ別途専門家を依頼する場合よりも、比較的安価にお願いできるケースが多いでしょう。
事業承継支援は長期に及ぶ支援が必要になります。
財産債務の承継のみにフォーカスしても、比較的長期間に及ぶ支援になります。
財産債務の移転のみの支援でも、個人でも半年、法人であれば1年程度は必要になるでしょう。
そんな半年から1年での支援を別途専門家に依頼すると、数十万円から数百万円の費用が必要になります。
私も顧問先以外の事業承継支援には数十万円以上の報酬を頂いております。
事業内容も知らないため、状況把握から入らないといけないので、時間も工数もかかるんですよね。
しかし、個人事業主や小規模な法人の場合、別途専門家に依頼するほど余裕がないというのが実情ではないでしょうか。
支援をする側としてもボランティアではできない支援内容ですので、とても難しい問題だなと感じています。
事業承継支援もできる顧問税理士を選ぼう
私は顧問税理士を選ぶ際には、事業承継の支援も合わせて可能な税理士にするべきではないかと思っています。
別途専門家に依頼するのではなく、日々お付き合いのある顧問税理士に支援を依頼するのが現実的ではないでしょうか。
毎月の顧問契約とは別途で事業承継支援にかかる顧問契約を締結し、合わせて事業承継にかかる支援もお願いする。
もちろん事業承継を考えていない期間は顧問契約のみになりますので、必要な期間だけ事業承継支援の顧問契約を追加すれば良いと思います。
事業承継は経営権を実際に承継する10年前には着手すべきだと私は思っています。
10年かけて承継プランを実行していくことになりますね。
長いと思われますか？
これが意外と長くないんですよね。
財産債務の承継だけであれば1年程で可能かもしれませんが、人を含めた経営資源の承継となると10年は欲しいところです。
これらの支援を顧問税理士に別途依頼することになりますが、顧問と合わせてになるのでスムーズに支援できることになります。
訪問の機会に事業承継の支援も可能となる点が一番大きいですよね。
そして顧問の面談と事業承継の面談を合わせて行えるので、別途契約の事業承継支援の報酬も比較的安価になるでしょう。
株価算定や承継計画書作成など大きな作業が必要になる業務には別途報酬が必要になるかもしれませんが、顧問先以外の報酬に比べれば安価になります。
そして、顧問先のお客様も顧問の訪問時に事業承継に関するご相談を合わせて可能になるので、別途時間を割く必要もないでしょう。
長いお付き合いが前提の顧問税理士を選ぶ際には、長期的視点を考慮して、事業承継支援も視野に入れるべきだと私は思います。
これは小規模事業者の事業承継支援を数年続けてきて心から感じているところです。
私は顧問先の事業承継支援についていつでも相談を受けています。
後継者は誰にしようね、というところから相談がスタートできます。
もちろん後継者候補も顧問税理士ゆえに知っています。
支援する側もしやすいですし、顧問先も相談しやすいですよね。
日々の会計税務の支援に加えて、いずれは必ず必要になる事業承継支援も気軽に相談できる税理士を顧問にしておけば、事業承継あるいは廃業においても、スムーズに進められると思いますね。
まとめ
小規模事業者の顧問税理士の選び方について、私的見解を書かせて頂きました。
これは事業承継支援をする中で実際に感じていることです。
だからこそ、私の顧問先様には、気軽に事業承継のご相談に応じています。
いつ頃からプランを作成しましょうかね～なんて話をしながら後継者育成についても社長とともに考えています。
後継者とも二人でコミュニケーションを取ったり。
顧問税理士として代替わりにもしっかり対応していきたいと思っています。
【編集後記】
今日は新年度ですね。
新たな門出の方も多いのではないでしょうか。
私は目のかゆさと鼻水にやられてましたが、花粉症の薬をやっともらい、少し楽になりました。
来年はもう少し早く薬をもらいにいかなきゃなと反省しています。。。
【家族日記】
何十年かぶりに遊園地に行ってきました。
たまたまヒーローショーもあり、息子くんは大はしゃぎ。
子供たちもめちゃくちゃ楽しそうだったので、また連れて行ってあげたいな。
そして、おばあちゃんを連れて温泉にも行ってきました。
コロナでしばらく行けてなかったけど、少しずつ動き出せたらなと思います。
