節税に対する考え方

税理士に対して節税対策を望む経営者は多いです。

利益が出ると節税。

利益が出ない、つまり赤字だと税金がないのでまぁいいか。

社長、これは大きな間違いです。

私は独立して会社も経営していますが、無駄な節税はしていません。

利益を出し、きちんと納税しています。

ではなぜ税理士である私が節税をして税金を払わないようにしないのか。

理由はただひとつ。

倒産させない会社にするためです。

目次

新設法人は節税するべきではない

会社を設立しようと思った場合、自分で資金を投入して資本金あるいは出資金を作ります。

通常はそれでは間に合わないので創業融資を受けるケースが多いですね。

融資を受けるということは、借入金を作ることです。

借入金は約定通りに返済しなければなりません。

毎月いくらで、利息は何%で、返済期間は何年って金融機関と約束をしますよね。

その約束通りに返済していきます。

借入金の返済がある場合には、その分以上に利益を出さなければ返済できません。

設備投資をしている場合には、単純に「利益+減価償却費」が返済額以上でなければお金が足りない状態です。

そんな状況で、利益が出たから節税しなきゃ。

そう焦る経営者が稀にいらっしゃいますが、大丈夫だと思いますか。

節税でも色々ありますが、税制特例を利用したものは問題ありませんね。

課税の繰り延べ効果があるものは内容により問題ないものもあります。

一番の問題は経費を増やすという単純な節税策。

節税は売上を減らすか経費を増やすことで利益を圧縮することです。

売上を減らすのではなく、経費を増やす方法を考えるのが一般的ですよね。

そこで経費を増やそうと節税対策をとったとします。

そうなると、増えた経費分だけお金が会社から出ていきます。

本当に必要なものを購入するならまだ良いものの、利益を生まないものを購入してしまうケースが多いように思います。

新設法人はまだ生まれたばかりの会社です。

資金も潤沢にあるわけではないでしょう。

そんな状況で節税のために経費を増やし、お金を使ってしまうのは勿体ない。

利益が出たら、将来に備えて留保しておくべきです。

利益が出て節税をしたいときは、会社が好調なときのはずです。

会社が好調であれば、売上は増えていきます。

そうすると、自然と売上債権や棚卸資産が増える傾向にあります。

仕入先行型のビジネスは多いでしょう。

すると仕入れるお金が必要になります。

そう、売上が増えてくると必要な運転資金も増えていきます。

運転資金が自前で確保できない場合には借入をしますよね。

すると月々の返済額は増えます。

1年で返済する金額も当然増えます。

そんな時に決算で利益を圧縮するために経費を増やす。

税金を減らすために内部留保である利益を自ら減らすのです。

では、今回のコロナのような状況により突然会社が不調になったときはどうでしょう。

運転資金は減りますが、返済額は減ると思いますか。

当然減りませんよね。

月々の返済が重くのしかかってきます。

最悪の場合は返済できなくてリスケをお願いすることになります。

そんなときに、留保してきた資金があれば、立ち直る時間を確保できます。

会社は赤字でも潰れません。

お金がなくなると潰れます。

変な言い方ですが、お金さえあれば潰れません。

赤字が何年続こうが、お金さえ尽きなければ潰れません。

そのお金を溜めるために利益を溜めていったものが内部留保です。

そんな内部留保がない会社は体力がありません。

体力がない会社は今回のコロナのような状況になると一気に傾きます。

そうならないように財務基盤の弱い新設法人は、利益を出して納税し、財務基盤の強化に努めるべきだと思っています。

思いつきの節税は無駄遣いの始まり

節税を考えるときに、一番手っ取り早いのは経費を増やすことです。

税制の特例や繰り延べ効果のあるものについては、準備が必要になります。

ある程度の期間も必要となります。

特に税制特例であれば、適用要件を満たすように準備しなければなりません。

前期の数字と比較しなければいけない要件もあります。

そうなると、シミュレーションをしながら適用できるかを判断しなければなりません。

当然、利益が出た!特例適用したい!

こんなんじゃ適用できない場合が多いのです。

税額控除や所得控除を色々税制で認めていますが、思いつきで適用できるようなものではありません。

課税の繰り延べ効果のある節税も準備が必要です。

月払いの経費を年払いする場合には、翌期も年払いとなります。

キャッシュフローのシミュレーションもしないでこんな節税対策をやってみてください。

シミュレーションせずに年払いにしてしまうと、翌年に資金ショートしてしまう状況だってあり得ます。

そうなると、税金を減らすために年払いに変更し、それが原因でまた借入金が増えるというもうどうしようもない事態に。

借りられない可能性だってあります。

なので真っ当な節税には事前準備が必要です。

しかし、多くの中小企業では決算直前に数字が見えてきて、いきなり節税したいとなるケースがあります。

そのような経営者ほど、経費を増やすことに躍起になります。

今年は難しいですが、得意先と飲みに行く回数が増えたり。

営業に絡んでいるのか否か不思議な接待ゴルフが増えたり。

資産計上せずに済む10万円未満の消耗品を色々購入したり。

これらが事業に本当に必要だから購入する場合は全く問題ありません。

でも多くの場合は今期に購入する必要がなかったり、まだまだ使えそうなものをわざわざ新しく買い換えたりします。

それが事業に好影響を与えるものであれば良いのですが、多くはそうではありません。

一言で言うと、ただの無駄遣い。

無駄遣いにより会社の大事なお金を外に流しているだけ。

もちろんそれで税金は減りますが、税率を除いた残りの分は留保すべきだったお金です。

つまり、100万円の経費を増やしても、税率40%と過程すると40万円しか税金は減りません。

残りの60万円はただの無駄遣い。

お金が60万円減るだけです。

これを単純に10年継続してみてください。

600万円無駄にしているんです。

600万円あれば10年後に自己資金で設備投資可能ってことですよね。

こんなに単純ではありませんが、この方がイメージしやすいです。

10年後に600万円の設備投資があると仮定します。

無駄な節税をしていなければ自己資金で購入するか借入金で購入するかの選択が可能になります。

もちろん300万円は自己資金、300万円は借入金でという選択もできます。

もし節税していたら600万円の借入金という一択です。

役員借入金でなんてのもあるかもしれませんが、そんな屁理屈はなしです。

会社は単年で考えませんよね。

永続させることが大事です。

節税がすべて悪いというのではなく、きちんとシミュレーションをし、無駄のない節税をするなら問題ないと思っています。

思いつきの節税は無駄遣いの始まりと私は考えています。

何事も計画的にですね。

節税して良い状況とは

新設法人は節税をするべきではないと書きましたが、ではどんな会社は節税しても良いのでしょうか。

税制特例はどんな会社でも良いと思います。

課税の繰り延べ節税は会社の状況によります。

貸借対照表をみると、左側に資産、右側に負債と純資産の金額が並んでいます。

簡単に言うと、左側が今ある資産を並べてもので、右側がその資金をどのように調達したかを表しています。

その状況を分析し、節税しても問題ない状況であれば節税をしても良いと考えています。

その状況の簡単な見方としては、私は当座比率と自己資本比率を見るようにしています。

当座比率は当座資産を流動負債で割った割合です。

長期借入金がある会社の場合には、1年以内返済長期借入金も必ず含めて試算します。

貸借対照表に記載がない決算書もたまに見かけますが、この1年以内返済長期借入金を含めないで試算すると大けがします。

長期借入金がある場合には、1年以内返済長期借入金を貸借対照表に記載し、これから1年でどのくらい借入金を返済する必要があるのか見えるようにしなければなりません。

もしこの科目がない場合でも、試算をする際には返済予定表から1年間に返済しなければならない金額を加味して試算するようにしましょう。

次に自己資本比率です。

自己資本比率は貸借対照表の右側全体(総資本)を純資産で割った割合です。

負債は返済しなければならない資金調達。

純資産は返済不要な資金調達と考えるとわかりやすいです。

利益は純資産に入ってきます。

つまり利益は返済不要な資金調達方法となります。

なので無駄な節税で減らしてはいけないのです。

利益を減らす節税を継続している会社は負債が増えているケースが多いです。

前記しましたが、好調な会社は運転資金が多く必要になります。

好調な会社は、資産が増える傾向にあります。

そんな状況で利益を圧縮し、自己資本を減らしているので、借入をしないと賄えない状況となっています。

だから負債が膨れています。

自己資本比率は下がっていきます。

なので、貸借対照表を見ると、これまで節税をしてきた会社かしてきていない会社かはだいたいわかります。

さて、当座比率と自己資本比率をみて、どの程度なら節税をしても良いかの判断ですが、ここは難しいです。

会社の規模や事業内容、さらには現状の事業状況によって変動するからです。

地域性もあるでしょう。

一概に何%なので節税オッケーですなど言いにくいのが正直なところです。

これら分析指標は安全性をみる指標としてよく利用されています。

指標はあくまでも指標です。

会社様によって安全なラインは異なります。

きちんとシミュレーションして、打ち合せをして、節税するかどうか決めるべきです。

節税をするとしても、無駄遣いになる節税はせずに、意味ある節税をするべきだと思いますね。

まとめ

節税について自分なりの考え方を書いてみました。

そうはいっても税金を払いたくないな…という気持ちはわかります。

経費になりませんしね。

私も納税をするときは正直、あー…ってなります。

でも、それでも納税してでも財務基盤の強化に努めるべきです。

私は地元への納税ですので、地元へ還元できたという気持ちを持つと納税して良かったと思えます。

納税に対するマインドを変えると納税への抵抗感を少し和らげることができるかもしれませんね。

会社は永続企業です。

永続するには納税はしなければならない。

いつか訪れるかもしれない衰退期、耐えられるだけの基盤を日々築いていくことが大事です。

どうやら3ヶ月前にも節税について書いていたみたい。

内容がかぶっていたらごめんなさい。

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【編集後記】
今週は少しリズム乱れたりしましたが、基本的に4時起床。
朝の冷え込みが強くなってきましたね。
昨日(12月10日)税制大綱が発表されました。
まだ概要しか見られていないので、今日見る予定です。
さてどんな内容なのか楽しみです。
今週は遠方が多く、ランチはそばが多めでした。

【家族日記】
今週は長女の新体操の発表会でした。
まだ始めたばかりですが、ちゃんと踊れていて感動。
レオタードも似合っていて可愛かったです。
次女はもうすぐお遊戯会の発表会。
練習を頑張っているようで、こちらも楽しみです。
長男くんは相変わらずの自由奔放。
キラメイジャーにハマっていて、終わりの歌に合わせて踊っています。
その踊りがズレててまためんこい。

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