これからは税理士を探しても見つからない時代が到来するかも？
顧問料の価格競争。
この現実が税理士業界にはあります。
税理士に限らず、これは士業全体に起こっていること。
税理士業界に限って言えば、税理士紹介会社が低価格を謳いながら営業をしていることも影響しているでしょう。
税理士・経営者にそれぞれ片っ端から電話営業をしています。
とても迷惑な存在であることは間違いありません。
ただ、税理士側としても意識が変わってきていることは確かです。
この税理士の意識変化に税制の変化も加わるため、税理士を探しても見つからない時代が来ると予想しています。
【 目次 】
低価格での受注を断る税理士が増えてきた
これは若手の税理士に多い傾向かと思います。
首都圏であれば尚更ですが、顧問料の低価格化が進んでいます。
顧問料の安い税理士を探そうと思えば、色々な選択肢がでてくるでしょう。
安くても受注し、あとは職員に任せる。
このやり方がこれまでの税理士業界のスタンダードでしょう。
安く受注しても、数が多ければ問題ない。
そして安く職員を雇用すれば経営が成り立つ。
結局は低賃金の職員に支えられてきた業界です。
この業界に少しずつ意識の変化が芽生えてるなと最近感じます。
安い顧問料では、仕事を受注しない傾向が芽生えてきています。
これは独立税理士が、これまで自分が体験したことを、雇用する職員さんにさせたくないと考えるようになったこと。
税理士業界が低賃金でブラックな業界であることがネット社会にさらけ出されてきたこと。
これでは職員さんを採用したいと思って募集をかけても、応募がないでしょうね。
そして、そもそも職員さんを雇用せず、ひとり事務所として独立している税理士が増えてきたこと。
これらの状況を鑑みると、安い顧問料を支えてきた低賃金の職員さんの数が激減する、あるは職員がいない事務所が増えると予想されます。
雇用の面でみると、人材不足がこの業界にも到来しているということです。
低賃金では更に採用が難しくなるため、賃金を最低でも一般企業並にしなければなりません。
低賃金の職員さんを採用できないとなると、税理士側も低価格の顧問料で受注することが難しくなっていきます。
雇用を維持できませんからね。
独立当初は価格を下げてでも顧問先を獲得する必要があります。
ただし、2～3年もすれば顧問先の数も増え、顧問先を整理し始めるのが今後の税理士事務所のやり方かと思います。
数を獲得したら、採算が合わない顧問先には値上げを打診します。
価格重視の顧問先様としてはこれを受け入れないと考えられますので、顧問契約の解除に繋がるでしょうね。
このような形で顧問先の整理をし始めます。
そこからあぶり出された顧問先様が、低価格を謳う税理士事務所をまた探し始めます。
そして安いところを見つけて契約し、数年後に値上げを打診されてまた解約。
これを繰り返すのが容易に想像できます。
コロコロ顧問税理士を替えている方は、税理士側も警戒するようになっています。
最近は価格重視の顧客をそもそも受けないスタンスの税理士が増えてきている印象を受けます。
私もその一人です。
税理士もボランティアではありませんので、良いビジネス関係を構築できそうにない方とは契約をしない流れになっていると思いますね。
インボイス制度が始まると税理士需要が一気に増える
税理士の意識の変化に、税制の変化が加わります。
それは消費税のインボイス制度の始まりです。
制度の内容や影響を受ける方については下記ブログをご参照頂ければと思います。
インボイス制度が始まると、今まで消費税の申告をする必要がなかった小規模事業者が消費税の申告を行わないといけなくなるケースが激増します。
ご自分で申告をされていた個人事業主、商工会や商工会議所にお願いしていた個人事業主、年一決算のみ依頼していた小規模法人。
このあたりの事業者様は対応を迫られるでしょう。
インボイス制度が始まり、簡便的な計算方法である簡易課税を選択される個人事業主や小規模法人の場合にはこれまで通りの対応でもなんとかなる可能性はあります。
ただし、商工会や商工会議所がどこまで支援してくれるか。
これまで通り年一決算のみを受けてくれる税理士がいるかどうか。
それらの影響を大きく受けるでしょう。
そして一番の問題は、消費税を納める必要がなかった方がインボイス制度の始まりにより消費税の申告をしなければいけない、かつ原則方法により計算する場合です。
こちらの場合には、商工会や商工会議所に依頼するのは困難になってくるのではないかと予想しています。
消費税の課税区分の選択や、インボイス発行事業者の確認など、多数の事業者さんを支援している商工会や商工会議所では、細かく対応するのは難しいのではないかと思います。
仕方がないので税務署に聞きながらやろうと思っても、そんな事業者が殺到するとも予想されますので相談の予約自体が取れるかどうか。
そもそも法人決算の場合には、税務署に相談しても「税理士に依頼してください」と言われて終わったという話も聞きます。
仕方がないので税理士に依頼しようと思っても、インボイス後に年一決算のみを受ける税理士は格段に減ると思いますので、受けてくれる税理士を探せるかどうかという問題も生じます。
運良く税理士を見つけられたとしても、これまでのような低価格での依頼は難しいのではないかと。
これまで税理士に依頼してこなかった方々が顧問税理士を探したとしても、価格重視の姿勢では受任してもらえなくなるのではないかと個人的には思っています。
高齢税理士は税制についていけない
税理士は平均年齢が60歳台後半の世界です。
高齢の税理士は山のようにいます。
税務署を退職された後に税理士登録されたいわゆる国税OBは登録時点で60歳を過ぎています。
この高齢税理士がインボイス制度などの税制改正についてこれるかという問題があります。
連絡ツールとしてチャットワークやLINEなどがある中、未だに電話とFAXのみという税理士も腐るほどいます。
そのような税理士が悪いというのではなく、時代の流れに適応する努力をしていない老人さんが、税制改正に細かく対応していけるのか。
税法の勉強を継続されている高齢税理士の方も多くいらっしゃいます。
そのような方は問題ないでしょう。
ただし、年金の足しになればと税理士登録をされているOB税理士も多いのが現実です。
税理士の登録時研修に行った際、高齢税理士の会話は年金の話ばかりでした。
老人の方が多く集まる老人ホームのような感じでしたね。
税制の話をしている高齢登録者は皆無でした。
そのような高齢の税理士さんは、業務自体を継続できないのでは？とさえ思ってしまいます。
もちろん人それぞれではありますが、税理士を選ぶ際には注意しないといけませんね。
まとめ
税理士の登録者数は増えてますが、若手税理士の割合は本当に少ない。
税理士試験制度の問題もありますし、業界の問題もあります。
これに複雑な税制の変化が加わり、税理士の需要と供給のバランスが崩れると予想しています。
大手企業にはそれほど影響はないと思われますが、小規模事業者には大きな問題かもしれません。
自分でできると会計ベンダーは煽りますが、ご自分で作成された申告書を拝見すると、間違い過ぎてて度肝を抜かれることもあります。
税理士の需要が一気に増えると予想される令和5年10月。
その前に信頼できる税理士を見つけておいた方が良いのではないかなと思っています。
【編集後記】
気になる最高裁判所の判決がありました。
相続税申告における財産評価に影響を与えそうですね。
税理士業界には大きなインパクトを与えています。
税務って本当に難しいなと日々痛感しています。
【家族日記】
息子くんが従姉妹のお家にひとりでお泊まり。
泣かずに帰ってこれるかな。
結婚記念日もあり、仕事の合間に奥さんとランチ。
記念日にランチに行けるのも独立したからかもしれませんね。
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