2021年– date –

株式譲渡と役員退職金が同時に発生することがあります。 思いつくのはM&Aによる株式売却でしょうか。 第三者に自己が所有する株式を譲渡し、役員を退任するケース。 そんなときは、株式譲渡と役員退職金の受給が同時に発生します。 株式譲渡も役員退職...

法人を設立し、個人所有の不動産を法人が買い取る方法ってよくありますよね。 不動産オーナーの相続対策でよく利用されています。 そこで一番問題になるのが不動産を売却する価額です。 不動産オーナーと法人のオーナーは親族なのが一般的です。 親族間の...

令和5年10月1日から始まる消費税のインボイス制度。 小規模事業者の方には、インボイス制度？？？って感じの方も多いのではないでしょうか。 当然ですよね。 免税事業者、つまり毎年確定申告で消費税の申告をする義務がない方には関係がないと思われる方が...

平成30年の民法改正により平成31年1月13日から自筆証書遺言の作成方法が緩和された。 これは遺言書の作成を国も推進している証でもあります。 相続対策には欠かすことができない遺言書の作成ですが、どうしても後ろ向きな方が多いのがまだまだ現状です。 ...

よく耳にするようになったフリーランス。 会社や組織に属さず、仕事によって自由に契約する人を呼ぶそうですね。 なんだかパッとしないですね。 イメージしにくいですね。 なので、私は勝手に「ひとりで、好きな仕事を、自由にしている人」だと思っていま...

個人事業主の事業承継の相談を受けると、必ず聞かれる質問に「借入金は引継がないといけないのでしょうか」があります。 後継者としてはいきなり多額の借入金を引継がないといけないとなると、承継する気持ちが揺らいでしまうものです。 そこで今回は現事...

個人事業主の多くが加入している小規模企業共済。 掛金の所得控除による節税や退職金の積立といった目的が多いかと思います。 親族内における個人事業主の事業承継では、小規模企業共済の承継も検討すべきケースがあります。 それは相続による承継の場合で...

事業承継問題はここ数年にわたって問題視されています。 個人事業主もその例外ではありません。 個人事業主が事業承継前に死亡した場合には相続との絡みも問題になります。 運良く後継者がいた場合においては、消費税の納税義務にも注意が必要です。 生前...

「土地の無償返還に関する届出書」が提出されているか否か。 昭和55年から始まったこの届出書の制度ですが、提出したか否かをご自身で認識されている地主さんや経営者の方は少ない。 この届出書を提出しているかどうかで相続税が変わってきます。 今回は自...

令和2年分の所得税確定申告は新型コロナウイルスの影響により申告期限が一ヶ月延長されましたね。 昨年と同様です。 同様に、亡くなった方の確定申告である「準確定申告」の申告期限も延長されています。 令和3年2月2日から令和3年4月14日までに期限が到来...